CO2排出量管理のためのクラウドサービス
脱炭素社会の
カーボン予実管理
Jedox for Carbon Neutral
脱炭素経営に舵を切る
企業が増加中
気候変動をめぐり、世界の動きが活発化しています。
2015年のパリ協定では21世紀末にCO₂排出を実質ゼロにすることが目標に掲げられ、世界の平均気温上昇を2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすることが定められました。
日本政府も2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、実現に向けた整備が急速に進んでいます。
世の中が、脱炭素化に向けて動き出す中、気候変動のリスクを自社の経営上のリスクととらえ、脱炭素経営に舵を切る企業が増えています。
CO2ゼロを目指すために
CO2の見える化を
一方で、これらに取り組む企業には多くの課題が待ち受けます。
企業がCO₂ゼロを目指すためには、CO₂の見える化、つまりCO₂排出量を数字で把握することが必要です。
CO₂排出量の算出には、GHGプロトコルという国際規格にて統一的なルールが設けられており、自社だけでなく、仕入先や販売先などを含めたサプライ
チェーン全体での排出量管理が必要になります。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
これらの算定には
仕入先や販売先の一次データを使用する方法や、
排出原単位X使用量で積算する方法
などがありますが、
異なる工程、異なる事業所、異なる企業でデータを収集管理するには
多くの問題が発生します。
